事業再構築補助金とは
事業再構築補助金は、ポストコロナ時代の経済社会の変化に対応し、新分野展開や事業転換などの大胆な事業再構築を行う中小企業等を支援するための制度です。具体的には、業種転換、業態転換、または事業再編など、思い切った変革を目指す企業の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促進することを目的としています
＜主な申請資格＞
事業再構築基準
事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。
【ポイント】事業計画（10～15ページ以内）の作成が必要です。実現性の高い計画が必要となります。業態転換に関するハードルは高いので、多くの方は「新分野展開」で提出
認定経営革新等支援機関との連携（補助金額3,000万円以上の場合）
事業再構築指針に沿った事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること（補助額3,000万円超は金融機関も必須）※金融機関との連携には２週間ぐらい期間が必要なケースがあります。
＜補助対象経費＞
主な補助対象経費
機械装置、システム構築費、建物費（建物の改修）
その他の補助対象経費
技術導入費、外注費、広告宣伝費・販売促進費、研修費
＜主な申請枠＞
成長枠
補助額：最大7000万円など、補助率1/2等
成長分野への大胆な事業再構築に取り組む事業者向け
グリーン成長枠
補助額：最大8000万円など、補助率1/2等
研究開発・技術開発又は人材育成を行いながらグリーン成長戦略の解決に資する取組を行う事業者向け
物価高騰対策・回復再生応援枠
補助額：最大3000万円補助率2/3等
業況が厳しい事業者向け
＜事業再構築の例＞
製造業
●製造業が自社技術を応用するために新しい生産機械を導入し、新しい分野の商品の製造にチャレンジ
●自働車部品製造で培ったノウハウを活かし、新しく医療・航空分野へ参入
●ガソリン車の部品を製造業者が、コロナ危機を契機に従来のサプライチェーンが変化する可能性がある中、需要拡大が見込まれるEVや蓄電池に必要な特殊部品の製造に着手、生産に必要な専用設備を導入
飲食店・食料品製造
●新型コロナウィルスの流行で売上が激減した飲食店が宅配サービスを開始
●宅配サービスを強化するために、セントラルキッチン事業へ参入
小売業
●小売店舗による衣服販売業を営んでいたところ、コロナの影響で売上が減少したことを契機に店舗を縮小し、ネット販売事業やサブスクサービス事業に業態を転換
事業計画の申請から補助金の受給まで安心サポート
事業再構築補助金の申請プロセスは、事業計画の承認後も終了するわけではありません。その後、交付申請や実績報告など、さまざまな手続きが必要になります。これらの手続きについてサポートが必要な場合は、お手伝いできます。