省力化投資補助金は、中小企業の売上と生産性を向上させるために、省力化投資を支援する制度です。この補助金の目的は、中小企業の付加価値と生産性を高め、それを賃金の増加に繋げることです。重要なのは、省力化は人件費削減ではなく、雇用の拡大と賃上げを目指すことです。

事業概要:

  • IoTやロボットなどの汎用製品をカタログに掲載。
  • 中小企業がカタログから製品を選択し、導入することで省力化を促進。
  • 補助事業者はカタログに掲載された製品のみを選択可能。

補足:

  • カタログに登録されていない製品は購入できません。
  • 売り手はカタログへの掲載を事前に準備する必要があります。
  • 申請プロセスは選択式で、事業計画の作成よりも負担が少ないですが、制度の趣旨を理解した丁寧な申請が必要です。

<補助上限>()内は賃上要件を達成した場合
従業員数5名以下:補助上限200万円(300万円)補助率1/2
従業員数20名以下:補助上限500万円(750万円)補助率1/2
従業員数21名以上:補助上限1000万円(1500万円)補助率1/2
<補助対象経費>
製品本体価格・導入経費

対象企業
補助事業者(買い手側):中小企業等
製造事業者(売り手側):製造事業者又は国内の総代理店
販売事業者(売り手側):国内の販売店


2024年4月6日現在、省力化投資補助金の対象となるのは以下の9つのカテゴリ
・券売機
・自動精算機
・自動チェックイン機
・スチームコンベクションオーブン
・無人搬送車
・検品・仕分システム
・自動倉庫
・清掃ロボット
・配膳ロボット
これらは、中小企業が効率的に業務を行うための機器やシステムです。将来的には、これらのカテゴリに加えて、他のカテゴリも補助金の対象になる可能性があります。つまり、中小企業が利用できる省力化機器の種類が増えることが期待されています。


省力化投資補助金の申請プロセスには、以下のステップが含まれます

  1. カテゴリ登録:まず、製品が属するカテゴリの登録が完了している必要があります。
  2. 事業者登録と製品登録:国内製造事業者、または海外製品の場合は国内総代理店が、事業者登録と製品登録を行います。
  3. 情報提供:製品の概要、保守サポート体制、省力化指標などの情報を提供し、登録申請します。
  4. 審査員への説明:単に情報を登録するだけでなく、審査員に対して製品の価値や効果を分かりやすく説明することが重要です。

事業者登録と製品登録が完了した後の具体的な実施内容については、現時点では公開されていません。しかし、過去の類似する補助金の経験をもとに、弊社では相談に応じることが可能です。つまり、これまでの経験を活かして、未公開の実施内容に関するアドバイスやサポートを提供できるということです。


  1. 製品と販売店の選択:カタログから導入する製品と販売店を選びます。
  2. 事業計画の作成:選んだ販売店と連絡を取り、事業計画を作成します。
  3. 交付申請:電子申請システムを使って、販売店と共に交付申請を行います。

現在の実施内容はまだ公開されていませんが、過去の類似補助金の経験を活かして、支援を行う予定です。



省力化投資補助金は、中小企業が機械装置を導入する絶好の機会を提供しますが、販売側にとっては事業拡大の大きなチャンスとなり得ます。特に、上場企業や商社は、大量の商品を販売する機会を持つことができます。過去には、IT導入補助金を利用して、一社で200件以上の商品を販売した実績があります。そのため、販売店は事前準備の重要性を認識し、制度の詳細がまだ発表されていないとしても、大きな売上に貢献する可能性があるため、準備を進めることをお勧めします。

省力化投資補助金の申請に向けた準備は、以下の4つのステップに分けて行うことが推奨されます。

  1. カタログの準備:既存のカタログを活用することも可能ですが、審査ポイントを網羅するために、PPT資料での準備をおすすめします。
  2. 営業方法と販売先のリストアップ:初回受付での採択率が高いため、事前に営業方法を決定し、販売先をリストアップしておくことが重要です。
  3. 実施体制の整備:社内の担当者を決め、勉強会のスケジュールを設定します。営業人員が制度を正しく理解し、顧客に適切な説明ができるようにするためです。
  4. 営業ツールの準備:営業担当者が使いやすいチラシの作成や、必要に応じて審査員向けのホームページでの説明を準備します。

これらの準備を進めることで、補助金の申請プロセスがスムーズに進み、成功の可能性が高まります。


支援内容

  1. 初回相談
  2. 製造事業者:登録支援
    • 製造事業者登録支援
    • 製造事業者の製品登録登録支援
  3. 販売事業者:登録支援
    • 販売事業者登録支援
  4. 交付申請協力、パートナー制度
    • 販売店向け営業担当者の勉強会提供
    • 補助金を活用した販促用のチラシを提供
    • 販売促進用のWEBページの提供(サービス準備中)
    • 補助金相談の優先対応
    • その他の補助金の割引支援
    • その他、制度に関する質問対応など
  5. 補助事業者の交付申請支援
    • 補助事業者が安心して申請できる様、ZOOM等で支援
    • 公募要領の説明
    • ZOOM等にて申請項目の確認
      • 法人の基本情報
      • 決算情報
      • 労働生産性の向上計画
      • 賃上げの目標
      • 省力化を進めるための計画作成
      • 省力化量計算書
      • 機器配置予定図

弊社では様々な企業を支援しています。気になる内容がございましたら、
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